所得控除その2

2016-7-25

前回に引き続き所得控除です。

まずは、所得控除の中でもたいへん
ポピュラーといいますか、良く使われる
扶養控除についてみてみましょう。

★扶養控除
配偶者以外に養っている親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
がいる場合の控除です。
配偶者は、配偶者控除があるため、除かれています。

 

まず、気をつけていただきたいのが、一緒に暮らしていなくても
扶養しているという事実があれば、条件はありますが
扶養に出来ます。

 

例えば、両親と離れて暮らしているけど、生活費の
面倒をみているとかいう場合に、扶養控除の対象
になる可能性があります。

 

その条件ですが、扶養される側の所得要件が
年間の合計所得金額が38万円以下。
給与所得者 一年間の収入が103万円以下
年金受給者(64歳以下) 一年間の年金収入が108万円以下(年金収入のみ)
年金受給者(65歳以上) 一年間の年金収入が158万円以下(年金収入のみ)

 

そして、他の要件が
・青色申告者・白色申告者の事業専従者ではない。
・他の誰かの扶養控除に入ってない。
となります

 

扶養控除の対象はとても広いです。
税法上、配偶者以外の親族
これは(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で、

 

・祖父・祖母の祖父・祖母(高祖父母)
・孫の孫
・祖父の兄弟の孫
なども対象となってきます

 

これを見ると、普段会わないであろう人なども
対象になっていますね。

もし、親戚の生活をみなければならない
という場合には、扶養控除にならないか
確認してみるといいかもしれません。

 

ただし、平成23年分以降は、子ども手当の支給対象となる
満16歳未満の子どもは扶養控除の対象外となります。

 

また、1月1日~12月31日までの間に
扶養しているという事実が存在していたならば、
年の途中で扶養したり、しなくなったりしても
扶養控除を適用していいのです

年の途中で亡くなってしまった方を扶養に入れるのは
不可能だと考えている方、多いです。

しっかり扶養控除を受けておきましょう。

 

そして、遺族年金・障害年金・失業手当は非課税です。
つまり、他の収入が少なければ、
これらをいくら貰っていても扶養に入れます。

 

なじみのある扶養控除、確認してみると、
意外な盲点もありますよね。

しっかり確認しておくようにしたいものです。

 

 

★小規模企業共済掛金控除
小規模企業共済等掛金を支払った場合、
個人事業主のための退職金積立の掛け金が控除。
その年に支払った掛金を全額控除。

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